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こちらはPIVOTから出ている動画の要約記事になります。
今回のテーマは「会社員でもできる節税対策」です。
これを読めば、会社員にかかる税金や社会保険料への対策や知識について学べます。
ぜひ最後までご覧ください！
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出演者
MC…国山 ハセン
ゲスト…高橋 創（税理士・新宿ゴールデン街で「無銘喫茶バー」を経営「確定申告酒場」を開催）
税金の基礎知識
給与明細の見方
給与明細の支給額の中身は税金がかかるものとかからないものに分けられる。
通勤費などすぐに出て行ってしまうものは非課税になる。
控除の項目は大きく分けて①所得税②住民税③社会保険の３つ。
社会保険とは健保（健康保険）・介護、厚生年金、雇用保険のことを指します。
課税対象額とは総支給額から非課税合計と社会保険料計を引いた額です。
この計算により課税対象額を算出して、所得税の額が決まります。
住民税は前年の所得によって決まります。
住んでいる地域によって違いはなく、どこに住んでいても一律10％課されます。
ここでポイントなのが、社会保険料、所得税、住民税の中で社会保険料が最も高いことです。
年収の壁問題を整理
一般的に言われている「年収の壁」とは所得税と社会保険料の２つの壁があります。
次の表は年収の壁の金額についてまとめた一覧です。
その金額を超えると税金または社会保険料がかかってきます。
| 所得税 | 社会保険料 | |
| 同世帯の親族 |
103万 ※2025年の税改正で160万に引き上げ |
106万 |
| 配偶者 | 150万 ※2025年の税改正で160万に引き上げ | 130万 |
この問題でやっかいなのは制度の難しさです。
年収の壁の額を、所得税と社会保険料で同じにしてほしいと意見が出ていました。
会社員にできる節税
サラリーマン（＝会社員）にできる節税の代表格は、iDeCo、医療費控除、ふるさと納税。
ただし、どれもお金がかかることなので、お金がないと節税できないという難点があります。
ふるさと納税
ふるさと納税は2000円が免責金額になります。
それによって納めた金額から2000円を引いた額が控除されます。
所得税の場合、寄付金控除（＝ふるさと納税）の上限額がありますが、 そこで認められなかった分の金額は住民税から引いてくれます。
ふるさと納税は最大限活用したほうが節税になります。
医療費控除
医療費控除とは、1年間に支払った医療費が基準値を超えるとき、超過支払い分の医療費が課税対象の所得から控除され税金が還付される制度。
原則1年間で10万を超えると還付されます。
（医療費控除の対象になる例）
・保険適用されたインプラントやレーシック
・人間ドッグで治療が必要なものが見つかったとき
また、医療費控除は過去5年にさかのぼって申請することができるので、ぜひ活用しましょう。
まとめ
会社員ができる節税対策や税金の知識について学べました。
身近な給料や税金、社会保険にかかわる話で、とても身になる内容でした。
今回ここから知識を得られたことで、今後の生活にも役立てていけそうですね。
自分たちの生活をよりよくしていけるよう、これからも勉強を続けていきましょう！
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